個人情報漏えいのお知らせが届いたら？本物の確かめ方と二次詐欺対策｜大漏洩時代

📑目次

📩 漏えいのお知らせが届いたら、まず確認すること

① メールやSMSのリンクを安易に開かない

情報漏えい事件に便乗し、企業や行政機関を名乗る偽メールやSMS（携帯電話番号宛てのメッセージ）が届くことがあります。

堺市は2026年10月23日の注意喚起で、次のような文面を例示しています。

• 「不正アクセスによりあなたの個人情報が漏えいしました」
• 「安全確認のため、再ログインしてください」
• 「補償金を受け取るため、手続をしてください」

リンク先の偽サイトに誘導して、パスワードやカード番号を盗み取る手口をフィッシングといいます。正規の情報漏えい事件があっても、それを口実にした偽の連絡が届く可能性があります。

参考：堺市｜民間事業者等への不正アクセスに関する注意喚起

② 公式サイト・公式アプリで確かめる

通知に書かれたURLや電話番号をそのまま使わず、普段使っている公式アプリやブックマークした公式サイトから確認します。見るのは次の3点です。

• 情報漏えいが本当に発生しているか、自分が対象か
• どの情報が漏れたのか
• 企業が利用者に求めている対応

公式サイトで情報が見つからない場合も、直ちに偽物とは決めつけず、正規の問い合わせ先を自分で調べて確認しましょう。

⚠️ 名前や住所を知っている相手でも、本物とは限らない

例えば、突然こんな電話がかかってきたらどうでしょう。

「○○様ですね。以前ご利用いただいたサービスの情報漏えいについてご連絡しました」

名前だけでなく住所や生年月日まで言い当てられると、本物の担当者と思ってしまうかもしれません。しかし、その情報こそ、以前に漏れた個人情報かもしれません。

IPAは、氏名や電話番号などが漏れた場合、偽メール、SMS、詐欺電話、不審な郵便物に悪用されるおそれがあると注意を呼びかけています。

相手が正しい情報を知っていることは、本物である証拠にはなりません。電話をいったん切り、自分で確認した公式窓口に問い合わせましょう。

🏢 知らない会社の名前が？委託先から漏れることも

企業は予約や会員管理のシステムを外部の会社に任せていることがあります。その外部企業を委託先といいます。漏えいのお知らせに聞き慣れない会社名が出てくる場合もあります。

JALの予約情報約9万2,000人分に外部参照の形跡

JALと日本トランスオーシャン航空は、2026年10月30日付の公式発表で、予約システムの委託先であるAmadeus社への不正アクセスにより、約9万2,000人分の予約記録が外部から参照された形跡があると説明しました。

• 対象情報：予約番号、氏名、搭乗日など（一部はパスポート番号なども）
• クレジットカード番号や各種パスワードの漏えいはない
• 発表時点で情報の不正使用は確認されていない

知らない会社名が出てきても、すぐに偽物と決めつけず、自分が利用している企業の公式案内で確かめることが重要です。

参考：JAL｜Amadeus社が提供する旅客サービスシステムへの不正アクセスと対応について

🔑 漏れた情報の種類別｜必要な対策

漏れた情報	主なリスク	必要な対応
ID・パスワード	不正ログイン	速やかに変更し、使い回し先も変更
クレジットカード情報	不正決済	カード会社に相談し、利用明細を確認
氏名・住所・電話番号	詐欺電話、不審な郵便物	突然の連絡をうのみにしない
メールアドレス	フィッシング	不審なリンク・添付ファイルを開かない
免許証などの本人確認書類	なりすまし契約	信用情報機関への本人申告を検討

パスワードは「使い回し先」も変更する

同じパスワードをほかのサービスでも使っている場合は、そちらも変更します。加えて、次の機能を利用できるか確認しましょう。

• 多要素認証：パスワードに加え、認証アプリの確認コードなど、別の方法でも本人確認をする仕組み
• パスキー：パスワードに代わり、スマホの画面ロック解除などを利用してログインする仕組み

🪪 免許証などの画像が漏れたら「本人申告」も検討

本人確認書類の画像が悪用されると、本人になりすましてクレジットカードやローンを申し込まれるおそれがあります。IPAは対策として、信用情報機関への「本人申告」を案内しています。

信用情報機関とは、ローンやクレジットの契約・返済情報などを管理する機関です。
本人申告は、書類の漏えいなどを登録し、加盟する金融機関などが審査時に参考にできるようにする制度です。

主な機関は、下記の3つです。JICCは、免許証の現物が手元にあっても、画像だけが流出した場合に登録できると案内しています。

▶ JICC（日本信用情報機構）
▶ CIC
▶ 全国銀行個人信用情報センター

ただし、本人申告で不正契約を必ず防げるわけではありません。

全国銀行個人信用情報センターでは、預金口座開設時に本人申告情報は照会されません。手数料や登録期間なども機関によって異なるため、各公式サイトで確認してください。

👪 家族にも伝えておきたいこと

個人情報漏えいを口実にした不審な電話やメールについて、離れて暮らす親などにも注意点を共有しておきましょう。

• 名前や住所を知っている相手でも、その場で信用しない
• 振り込みや暗証番号、認証コードを求められたら、その場で応じず、正規の窓口や家族に相談する

関連：特殊詐欺から高齢の親を守る7つの対策【2026年版】

❓ よくある質問

📞 困ったときの相談先

状況	主な相談先
漏えいへの対処が分からない	▶ IPA情報セキュリティ安心相談窓口
不審な請求などの消費者トラブル	消費者ホットライン 188
身に覚えのない決済・引き落とし	カード会社・金融機関
詐欺被害の相談	警察（緊急ではない相談は #9110）

📝 まとめ｜漏えい後の詐欺を防ぐために

個人情報の漏えいは、利用者自身が気をつけていても、企業や委託先で起こることがあります。それでも、その後の被害を減らすためにできることはあります。

• 通知が本物か、公式サイトや公式アプリで確認する
• 漏れた情報に合わせて対策をとる
• 自分の情報を知っている相手でも、すぐには信用しない

日頃の対策は、👉 個人情報流出から身を守るには？今日からできる7つの対策 も参考にしてください。

📚 参考資料

• IPA｜自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」
• 堺市｜民間事業者等への不正アクセスに関する注意喚起
• JAL｜Amadeus社が提供する旅客サービスシステムへの不正アクセスと対応について
• JICC｜本人確認書類の画像が漏れた場合の本人申告
• 全国銀行個人信用情報センター｜本人申告の手続き

情報基準日：2026年11月1日。各事件の調査状況や対応は変更されることがあります。