知らないと損するかも？60代・70代の給付金・お得な制度4選【2026年版】

📑目次

まず確認！自分に関係する制度は？ 🔍

※これは該当する可能性がある制度の案内です。受給資格や支給額を判定・保証するものではありません。
各制度の条件をは必ず公式情報でご確認ください。

1．年金生活者支援給付金｜年金に上乗せされる給付金 💰

1-1．対象となる条件

老齢年金生活者支援給付金は、主に次の条件をすべて満たす人が対象です。

• 65歳以上で老齢基礎年金を受給している。
• 世帯全員の市町村民税が非課税。
• 前年の年金収入とその他の所得の合計が一定基準以下。

生年月日	老齢給付金の所得基準	補足的老齢給付金の対象となる所得範囲
1956年4月2日以降	82万6,500円以下	82万6,500円超～92万6,500円以下
1956年4月1日以前	82万4,100円以下	82万4,100円超～92万4,100円以下

※所得判定では遺族年金・障害年金等の非課税収入は含みません。障害・遺族基礎年金の受給者には別の年金生活者支援給付金制度があります。

出典：日本年金機構｜老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金

1-2．いくら受け取れる？

2026年度の老齢年金生活者支援給付金は、月額5,620円が基準額です。国民年金保険料を480か月すべて納付した人が受給要件を満たす場合、月額5,620円、単純な12か月合計は67,440円です。

ただし、納付済期間や免除期間、所得などによって支給額は異なります。一律に5,620円支給されるわけではありません。

1-3．緑色の封筒が届いたら

新たに対象となる見込みの人には、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が送られます。2026年9月からの案内を受け取った場合は、封筒や請求書の提出方法・期限を確認してください。

請求が遅れると、支給開始月に影響する場合があります。 すでに受給中で引き続き条件を満たす人は、原則として毎年の請求は不要ですが、対象外になった後に再び条件を満たす場合には再請求が必要です。

確認先：日本年金機構

2．介護保険の補足給付｜施設の食費・居住費を軽減 🏠

2-1．対象となる施設・条件

「介護保険負担限度額認定」は、所得・資産等の要件を満たす人について、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院や対象のショートステイの食費・居住費の自己負担を軽減する仕組みです。有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などの費用は原則対象外です。

世帯全員および配偶者の住民税課税状況、本人の所得、預貯金等が判定に関係します。配偶者は別世帯でも判定対象となります。

所得段階（65歳以上の主な例）	年金収入等＋その他所得	預貯金等の基準（単身）
第2段階	年82万6,500円以下	650万円以下
第3段階①	年82万6,500円超～120万円以下	550万円以下
第3段階②	年120万円超	500万円以下

※上記は対象要件の一部です。生活保護受給者等の第1段階、40～64歳、夫婦世帯の資産基準等は異なります。所得判定には非課税の遺族年金・障害年金を含みます。

2-2．30日間の負担はどう変わる？

特別養護老人ホームのユニット型個室を30日間利用し、食費・居住費の基準費用額と第2段階の負担限度額で比較したモデルです。

費用	基準費用額で30日	第2段階の負担限度額で30日
食費（1,545円／390円・日）	46,350円	11,700円
居住費（2,066円／880円・日）	61,980円	26,400円
合計	108,330円	38,100円

モデル上の差額は70,230円／30日です。これは基準費用額を使った試算で、どの施設でも同額が減額される意味ではありません。介護サービス費・日常生活費等は別途必要です。

出典：厚生労働省｜サービスにかかる利用料

2-3．申請の流れ

市区町村の介護保険窓口へ負担限度額認定を申請します。
本人・配偶者の通帳等、預貯金等を確認する資料が必要になることがあります。横浜市では申請月の初日から有効とする扱いが案内されていますが、手続きは自治体に確認してください。施設利用が決まったら早めに相談することが大切です。

3．敬老パス・交通費助成｜住む街で違う割引 🚌

3-1．主要14都市の敬老パス・交通優待を確認

高齢者向け交通優待は全国一律ではありません。
都市名を押すと制度の概要が開きます。詳細条件・申請方法は各都市の公式ページでご確認ください。

※2026年10月14日時点の調査概要。自治体の助成と、公営交通事業者が販売する有料商品を含みます。都市間の優劣ランキングではありません。居住要件・所得条件・路線制限・申請期限にご注意ください。

3-2．東京都の交通費は年間どのくらい変わる？

東京都シルバーパスを例に、都営バス23区内一般系統（片道210円）で月10・20・40回乗った場合を計算します。年1,000円区分は住民税非課税など、年12,000円区分はその他の対象者です。2026年10月から記名PASMO方式になっています。JR・東京メトロは対象外です。

月間片道回数	通常運賃の年額	1,000円区分との差額	12,000円区分との差額
10回	25,200円	24,200円	13,200円
20回	50,400円	49,400円	38,400円
40回	100,800円	99,800円	88,800円

※差額は節約額のモデル。1回＝片道1乗車・12か月利用。PASMOを新規に取得する場合の預り金500円と初期チャージ500円は含みません。初期チャージは利用可能残高であり、全額を手数料とはみなしません。

出典：東京都シルバーパス、東京都交通局の普通運賃

3-3．自治体の制度を探す方法

「〇〇市 敬老パス」「〇〇市 高齢者 交通費助成」などで検索し、市区町村・交通事業者の公式サイトを確認しましょう。定額券は利用回数によっては通常運賃の方が安い場合もあります。

4．高年齢雇用継続給付｜60歳以降の賃金低下を支援 👔

4-1．主な受給条件と支給率

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として60歳以上65歳未満の一般被保険者で、被保険者期間5年以上、60歳時点等と比べ賃金が75％未満に低下した人などが対象です。

2025年4月1日以降に60歳到達等の所定条件を満たした人は最大支給率10％、それ以前に条件を満たした人は経過措置により最大15％です。実際の支給率は賃金の低下率で変わります。

2026年8月以降の対象月に適用される支給限度額は397,369円です。支給対象月の賃金がこの額以上の場合は支給されません。

4-2．給与が30万円から18万円になった例

60歳時点等の賃金月額が30万円で、再雇用後に18万円へ低下した場合、最大支給率10％が適用される人の月額給付は18,000円です。

同じ条件で12か月すべて受給できた場合の単純合計は216,000円です。実際の給付対象期間・給付額・年金との併給調整等は個別に異なります。高年齢雇用継続給付は非課税です。

60歳時点等の賃金月額

300,000円

低下後の月額賃金

180,000円

賃金低下率60％　↓　最大支給率10％のモデル

高年齢雇用継続給付（月額）

18,000円

同じ支給条件が12か月続いた場合：216,000円（単純合計）

※最大支給率10％が適用される人の例。雇用保険の被保険者期間、支給限度額、年金との調整などにより実際の額は異なります。出典：厚生労働省・高年齢雇用継続給付Q&A。

4-3．手続きの確認先

一般的に勤務先を通じてハローワークに申請します。再雇用後の賃金低下が該当しそうなら勤務先の人事・給与担当者に相談しましょう。

出典：厚生労働省｜高年齢雇用継続給付Q&A

5．まだある！確認したい公的支援制度 📌

いずれも個別の条件があります。特に高額療養費制度は2026年8月診療分から月額の自己負担上限が見直され、年間上限も新設されています。 古い情報のまま判断せず、最新の上限額をご確認ください。

出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

6．まとめ｜「自分も該当するかも」と思ったら ✅

4制度はそれぞれ対象が違います。年金生活者支援給付金は所得等、介護の補足給付は施設・所得・資産、交通優待は居住地、高年齢雇用継続給付は年齢・雇用保険・賃金低下率が重要です。

制度	確認・相談先
年金生活者支援給付金・加給年金	日本年金機構・年金事務所
介護保険の補足給付・高額介護サービス費	市区町村の介護保険担当窓口
敬老パス・交通費助成	市区町村の高齢者福祉担当・交通事業者
高年齢雇用継続給付・高年齢求職者給付金	勤務先・ハローワーク
高額療養費	加入する医療保険者

利用できそうな制度があれば、公式ページで最新の対象条件と申請期限を確認しましょう。

主な参考情報

• 日本年金機構｜年金生活者支援給付金
• 厚生労働省｜介護サービス利用料
• 厚生労働省｜高年齢雇用継続給付
• 交通優待については第3章の各都市の公式ページを参照してください。

情報基準日：2026年10月14日。本記事は一般的な情報提供であり、個別の受給資格・金額・申請結果を保証するものではありません。