寄付は「一方通行」ではない｜2026年熊本地震への支援と寄附金控除
LifeTrix編集部── 2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」
被災した方や被災地を支えるため、熊本県や日本赤十字社、共同募金会、NPOなどが義援金・支援金を受け付けています。
災害への支援は一方通行ではありません。
今は支援する側でも、いつか自分や家族が支援を必要とする側になるかもしれません。
寄付や募金は、被災した地域をそのとき支援できる人が支える、社会全体の「支え合い」の一つです。
また、対象となる義援金などは、一定の条件を満たせば所得税や住民税の控除を受けられます。
この記事では、令和8年熊本地震の主な支援方法・支援窓口と、個人・法人の税制上の扱いを整理します。
支援方法別の一覧
被災自治体の復旧・復興を支援。控除上限の範囲内なら、原則として自己負担2,000円で支援できます。
| 窓口名称 | 主な決済 | 受領証 ／ 税制 |
|---|
実際に寄付する際は、必ず各団体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
1．義援金・自治体への寄付・支援金の違い
熊本地震への主な支援方法には、「義援金」「自治体への寄付」「支援金」があります。 誰に届くのか、何に使われるのかがそれぞれ異なります。
| 支援方法 | 主な使い道 | 向いている人 | 主な税制 |
|---|---|---|---|
| 義援金 | 被災した方へ現金で配分 | 被災者へ直接届けたい | 対象となる義援金は所得税・住民税の控除対象 |
| 自治体への寄付 | 道路・水道・公共施設などの復旧・復興 | 被災地域全体を支えたい | ふるさと納税等の対象 |
| 支援金 | NPO・ボランティアなどの活動費 | 現地での支援活動を支えたい | 寄付先により異なる |
被災した方へ直接届ける「義援金」
義援金は、義援金配分委員会などを通じて、被害を受けた方へ現金で配分されます。
2026年8月7日時点では、主に下記で受け付けています。
👉熊本県「令和8年熊本地震義援金」
👉日本赤十字社「令和8年熊本地震災害義援金」
👉 熊本県共同募金会「令和8年熊本地震義援金」
自治体の復旧・復興を支える「災害支援ふるさと納税」
地域全体の復旧・復興を支えたい場合は、「災害支援ふるさと納税」という方法があります。
被災自治体へ直接寄付するほか、別の自治体が寄付の受付や受領証の発行などを代行する「代理受付」もあります。寄付金は、自治体の復旧・復興などに活用されます。たとえば、避難所の運営、道路・公共施設の復旧、災害ごみの処理などに使われる場合があります。
災害支援では原則として返礼品はありません。税制上の扱いについては、下の「4．寄付をすると税金の負担が軽くなる？」で概要を紹介します。
👉ふるさとチョイス「災害支援」 などから対象となる自治体を確認できます。
NPO・ボランティアの活動を支える「支援金」
現地で活動する人たちを支えたい場合は「支援金」という方法があります。 義援金とは異なり、被災家屋の片付け、避難所支援、医療救護などを行うNPO・ボランティア団体の活動費として使われます。
主なNPO・ボランティア支援先を見る
▼ボラサポ・令和8年熊本地震
中央共同募金会が実施する「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」です。 被災家屋の片付け、避難所での生活支援、子どものケアなど、被災地で活動するNPO・ボランティアを支援します。
▼ジャパン・プラットフォーム（JPF）
認定NPO法人ジャパン・プラットフォームでは、加盟NGOなどを通じて、緊急人道支援、医療救護、物資配布などを支援しています。
👉 ジャパン・プラットフォーム「令和8年熊本地震被災者支援」
こうした支援金も、寄付先や条件によっては所得控除や税額控除などの対象になります。
4．寄付をすると税金の負担が軽くなる？
一定の条件を満たす義援金や寄付は、所得税の寄附金控除や住民税の控除の対象になります。
熊本県など自治体への対象義援金は、税制上、原則としてふるさと納税に該当します。
また、日本赤十字社や共同募金会を通じた対象義援金も、一定の条件を満たせば所得税・住民税の控除対象になります。
ただし、寄付先によってワンストップ特例を利用できるか、確定申告が必要かが異なります。 また、実際の控除額は所得や家族構成、寄付額などによって変わります。
法人が寄付した場合、熊本県への対象義援金や、最終的に地方公共団体へ拠出される日本赤十字社・共同募金会などの対象義援金は、法人税上、全額を損金に算入できます。
詳細は下記の記事で
5．寄付する前に確認しておきたいこと
必ず公式サイトで最新情報を確認する
災害が起きると、SNSやインターネット上にも多くの募金情報が出てきます。 善意を確実に被災地へ届けるためにも、自治体、日本赤十字社、共同募金会、公式サイトで活動内容を確認できるNPOなど、正規性を確認できる窓口を利用しましょう。
寄付は「一方通行」ではない
今回は熊本が被災しましたが、地震や豪雨、台風などの災害は、いつ自分の暮らす地域で起きるか分かりません。
今は支援する側でも、いつか自分や家族が支援を必要とする側になるかもしれません。 寄付や募金は、被災した地域をそのとき支援できる人が支える、社会の「支え合い」を形にする方法の一つです。
無理のない範囲で、自分にできる支援を考えてみてください。
※この記事は2026年8月7日時点で確認した情報をもとに作成しています。受付期間・寄付方法・税制上の扱いなどは変更される場合があります。実際に寄付する際は、必ず各団体および国税庁等の最新情報をご確認ください。
実際に3つの方法で寄付してみました
実際にいくつかの方法で熊本地震への寄付を行いました。
それぞれ手続きの方法が違ったので、実際に利用して感じたことをご紹介します。
① 熊本県の義援金へ銀行振込
「令和8年熊本地震義援金」へ、ネット銀行から振り込みました。
銀行振込なので、まず気をつけたいのが振込先を間違えないことです。
私は熊本県の公式ホームページに掲載されている口座情報を確認し、銀行名や口座番号などをコピーして入力しました。
手入力するよりも、公式サイトの情報を確認しながらコピーする方が安心だと感じました。
なお、私が利用したネット銀行では振込手数料はかかりませんでしたが、利用する金融機関や振込方法によって異なる場合があります。
② 楽天ポイントで募金
「楽天クラッチ募金」では、貯まっていた楽天ポイントを使って募金しました。
こちらは手続きがとても簡単でした。
普段の買い物などで貯まったポイントを使えるため、
「少額でも何か支援したい」という場合にも利用しやすい方法だと思います。
使い道に迷っているポイントがあれば、こうした形で活用するのも一つの方法ではないでしょうか。
※楽天クラッチ募金は、領収書の発行および寄附金控除の対象外となっています。
③ 災害支援ふるさと納税
「ふるさとチョイス 災害支援」からも寄付しました。
支援する自治体を選ぶことができ、私は「熊本県」を指定しました。
住所などの入力項目があるため、楽天ポイントでの募金などと比べると多少手続きはありますが、
ふるさと納税として被災地を支援できるのが特徴です。
通常の返礼品を目的としたふるさと納税とは異なり、災害支援では返礼品はありません。
まとめ
実際に3つの方法を利用してみると、銀行振込、ポイント、ふるさと納税と、それぞれ手軽さや税制上の扱いが異なりました。
なお、①の義援金と③のふるさと納税は寄附金控除の対象となりますが、②の楽天クラッチ募金は対象外です。控除の詳しい仕組みは本文をご参照ください。
「どの方法が一番よい」というものではなく、自分にとって利用しやすい方法を選び、無理のない範囲で支援することが大切だと感じました。
Lifetrixでは、金融機関向けシステム開発に20年以上携わった経験を生かし、資産管理サービス「iNFINITY Life」と高齢者見守りサービス「みまもライフ」を企画・開発しています。こうした実務経験と保有資格、公的機関の資料をもとに、資産管理・相続、高齢の親の見守りについて、分かりやすい情報を発信しています。
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