一部は印刷！超初心者の遺言ガイド【2025年版】

【重要な免責事項】
本記事は 2025年6月時点 の法令・制度に基づく一般的な手順をできるだけ手間をかけずに書く観点でまとめたものです。
最終的な形式要件や記載内容が適法であるかは、公的機関や専門家へ必ずご確認ください。

【重要な注意事項】
- 本ガイドは自筆証書遺言の一般的作成方法を説明します。
- 相続人の状況や財産の種類によっては、公正証書遺言や家族信託等の他の方法が適している場合があります。
- 遺言書の有効性や相続税の詳細については、必ず専門家にご相談ください。

はじめに

紙とペン、印鑑、プリンターがあればすぐに作れる"自筆証書遺言"。
本ガイドでは「本文＝手書き」「財産目録＝パソコン印刷」という 最小の手間で法的要件を満たす方法 を手取り足取り解説します。

こんな不安を解消

• どんな紙を用意すればいい？
• 印刷して自署でも有効？
• 財産目録って具体的に何を書けばいい？

これらの疑問を 1ステップずつ 解決していきます。

目次

1. 遺言書QA
2. 準備する道具と用紙
3. 4つの法律要件をざっくり確認
4. 最短手順：2ページ構成で書く
5. 財産目録（印刷OK）の書き方テンプレ
6. 遺言本文（手書き）の書き方テンプレ
7. 税務上の注意点（相続税・贈与税）
8. 遺言書の書き方QA
9. 最新情報（2025年）
10. まとめ
11. 参考・出典

1. 遺言書QA

No.	疑問	かんたん回答
①	どんな紙を用意すればいい？	A4コピー用紙や罫線入り便せんで可。 厚手で裏写りしにくい紙が望ましいが、法律上のサイズ規定はなし。
②	何で書くの？ 筆ペン？	油性黒ボールペン（0.5〜1.0 mm）推奨。 筆ペンや万年筆も可だが滲み・退色に注意。消せるインクは改ざんが疑われ無効になる可能性大。
③	印刷して自署でも有効？	本文・日付・氏名は全文自署が法律要件のためNG。 財産目録のみ印刷可だが、各ページに署名＋押印が必要。
④	財産目録って具体的に何を書けばいい？	銀行名・支店・口座番号、証券会社・銘柄コード・株数、不動産所在地・地番・面積、車両登録番号など 「資産を特定できる情報」を記載。
⑤	押印は必須？	必須。 認印で有効だが実印推奨。本文末尾と財産目録各ページに押印。
⑥	訂正や追記をしたくなったら？	厳格な法定方式あり（二重線＋押印＋欄外記載）。 大幅修正なら書き直しが安全。
⑦	複数ページの綴じ方は？	左上ホチキス留め＋契印は必須ではないが推奨。 各ページに通し番号と署名押印を付けるのが強く推奨。
⑧	どこに保管すればいい？	紛失・改ざん防止に法務局保管制度（手数料3,900円）が最安全。 自宅金庫や信託銀行の金庫＋家族への周知でも可。

2. 準備する道具と用紙

目的	推奨アイテム	理由
本文作成	A4コピー用紙 or 便せん（罫線付き）	規定なし。読みやすさ重視
筆記具	油性ボールペン（黒・0.5〜1.0 mm）	インクが消えず改ざん防止 NG ：鉛筆／シャープペン／フリクション等
印鑑	実印推奨（認印可）	本人性・改ざん防止
財産目録印刷	普通紙＋プリンター	見やすさ重視
朱肉	100円ショップ品でも可	押印用

3. 4つの法律要件をざっくり確認

要件	本文（手書き）	財産目録（印刷可）
全文自署	本文・日付・氏名すべて自筆必須	署名＋押印のみ自署
日付	特定の日付を自筆（○年○月○日）	印刷可／署名欄では自筆
氏名	自筆（戸籍上の氏名推奨）	同上
押印	自筆欄に押印	各ページに押印

重要ポイント：
- 日付は、「令和7年6月30日」のように特定の日付を記載
- 氏名は、戸籍上の正式な氏名を使用
- 財産目録以外はすべて自筆が必要

4. 最短手順：2ページ構成で書く

1. ページ1：遺言書本文（手書き）
   - 冒頭に「遺言書」とタイトル
   - 相続させる財産は 資産No. で呼ぶ
   - 「資産No.1は妻、資産No.2と3は長男へ」のように割当を書く
2. ページ2以降：財産目録（印刷）
   - Excel／Wordで資産リストを作成
   - 1行目に「遺言者氏名・作成年月日」
   - 資産No.と詳細を表形式で記載
   - 印刷後、ページ右下に氏名＋押印を忘れずに

5. 財産目録（印刷OK）の書き方テンプレ

資産No.	種類	記載すべき項目	例
1	銀行預金	銀行名／支店／口座種別／口座番号	○○銀行 △△支店 普通 1234567
2	株式	証券会社／銘柄コード／株数	○○証券、7203 トヨタ 100株
3	不動産	所在地／家屋番号／床面積	東京都○区△△町1-1-1（木造2階建 95.00㎡）
4	車両	車名／登録番号	トヨタプリウス 品川300あ12-34
5	デジタル資産	取引所／銘柄／数量	ビットフライヤー BTC 0.5
6	生命保険	保険会社／証券番号／受取人	△△生命 証券番号123456 受取人：妻
7	債務	借入先／残高	○○銀行住宅ローン 残高1,000万円

印刷後のルール：
各ページ左下に通しページ「1/2」「2/2」等を印字 → 右下余白に遺言者署名＋押印を忘れずに！

6. 遺言本文（手書き）の書き方テンプレ

遺言書

私は、以下のとおり遺言します。

1. 資産No.1 は 妻 ○○ に相続させる。  
2. 資産No.2・3 は 長男 □□ に相続させる。  
3. 資産No.4 は 次男 △△ に相続させる。  
4. その他の財産はすべて 妻 ○○ に相続させる。  
5. 本遺言書の遺言執行者として 長男 □□ を指定する。  
6. 祭祀承継者として 長男 □□ を指定する。

令和7年6月30日  
住所：東京都○区△△町1-1-1  
氏名：山田太郎　印

注意：本文と財産目録を別々に保管すると「資産No.」の対応関係が失われ、遺言の一部が無効になる恐れがあります。本文末に「本財産目録は本遺言の一部を成す」と明記し、両書類をホチキス綴じ／同封、または法務局保管制度にまとめて提出するなど、一体で保管・提出してください。

7. 【補足】税務上の注意点（相続税・贈与税）

相続税の配偶者控除を活用する場合

• 配偶者は1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい金額まで相続税がかからない
• ただし、二次相続（配偶者の死亡時）も考慮した分割が重要

小規模宅地等の特例

• 自宅の土地は330㎡まで80％減額（特定居住用宅地等）
• 事業用地は400㎡まで80％減額（特定事業用宅地等）
• 誰が相続するかで特例適用可否が決まるため要注意

生命保険の非課税枠

• 生命保険金は500万円×法定相続人数まで非課税
• 受取人指定により相続税対策として有効

相続税の基礎控除額

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人数
この金額を超える相続財産がある場合は相続税の申告が必要

税理士への相談が必要なケース

• 相続財産の合計が基礎控除額を超える場合
• 不動産、非上場株式、事業用資産がある場合
• 生前贈与を多く行っている場合

8. 実践Q&A

Q. 行を間違えたら修正液で消してもいい？

A. ×
訂正の法定方式：
　1. 訂正箇所を二重線で消す
　2. 訂正箇所に押印
　3. 欄外に「○字削除○字加入」と記載
　4. 欄外の訂正文言に押印
※大幅修正や複数箇所の訂正は書き直しを強く推奨

Q. 財産目録だけ増刷（再作成）したい場合？

A. 可能
ただし新しい財産目録には最新の作成日を記載し、遺言書本文に「○年○月○日付の財産目録を最新とする」など、どの目録が有効であるかを明記することが重要です。
古い目録は破棄するか、添付を解除する旨も記載すると良いでしょう。

Q. 手書きが苦手で字が読みづらい…

A. 太字の油性ペンや罫線入りの便箋を使うと読みやすさが向上します。
字が読みづらいとトラブルの原因になるため、どうしても不安な場合は専門家に相談し公正証書遺言を検討しましょう。

Q. 相続税がかかるかどうか分からない

A. 相続税の基礎控除額は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」です。
超過する可能性がある場合は税理士にご相談ください。遺言書で遺産分割を指定しても相続税申告は別途必要です。

Q. 遺言書があっても相続人全員で内容を変更できる？

A. 可能。
相続人全員の合意があれば異なる遺産分割協議が行えますが、税制上の特例が適用されなくなる場合もあるため専門家に相談を。

Q. 遺言書に書いていない財産はどうなる？

A. 法定相続人全員で遺産分割協議の対象となります。
記載漏れを防ぐため「その他の財産はすべて○○に相続させる」と包括条項を追加しましょう。

Q. 相続人が先に亡くなった場合は？

A. 代襲相続により、その相続人の子（孫）が相続します。
予備的相続人を指定しておくと安心です。

9. 最新情報（2025年）

• 法務局保管制度：手数料3,900円・予約制に変更なし
• 電子遺言制度：技術要件を検討中（2024年末有識者中間報告）
• 相続税の申告：2025年7月から国税庁がAI活用による相続税調査を検討中
• 戸籍へのフリガナ記載：2025年より戸籍にフリガナが記載されるため、遺言書氏名記載への影響に留意

10. まとめ

• 紙：A4コピー用紙＋油性黒ボールペン＋実印が基本セット
• 本文＝手書き／財産目録＝印刷OK が最小手間
• 資産No.を使って本文を簡潔に、詳細は財産目録へ
• 印刷後は各ページ署名＋押印を忘れずチェック
• 相続税対策を考慮し、必要に応じて専門家に相談
• 「その他の財産」条項で記載漏れを防止
• 訂正は法定方式に従い、大幅修正は書き直し推奨

11. 参考・出典

• 法務省「自筆証書遺言の書き方見本」
• 法務局「自筆証書遺言書保管制度の概要」（2025年6月17日更新）
• 政府広報オンライン「知っておきたい遺言書のこと」
• 国税庁「相続税の申告のために必要な準備」