ビットコイン相続で110％課税！？20億円がマイナス2億円になる赤字相続“二重課税の罠”

2025年7月10日 2026年4月10日

LifeTrix編集部

・2024 年以降、暗号資産の相続で 破産寸前に追い込まれた という相談が税理士に急増。
・背景にあるのは、相続税 55 ％と雑所得 55 ％のダブル課税。取得費加算の特例が使えず、納税資金確保前に相場が暴落すれば「赤字相続」の危険も。

はじめに

ビットコインをはじめとする暗号資産は相続財産としても無視できない規模に成長しました。しかし「相続税＋所得税（雑所得）＋住民税」が重なると、理論上 110 ％を超える税負担が発生するケースがあります。価格が高騰したまま相続し、すぐ換金すると「現金は減るのに税金だけ残る」事態も――。
本記事では 20 億円相当の BTC を例に、二重課税が起こる仕組みと実務的な対策を解説します。

【重要な免責事項】 本記事は 2025年7月時点 の法令・制度に基づく一般的な解説です。今後の法改正や個別事情によって取り扱いが変わる可能性があります。地域や各窓口の運用も異なるため、最終的な判断や申請手続きは必ず 弁護士・司法書士・税理士などの専門家 へご相談ください。
本記事の内容に基づく判断により生じた損害について、当方は責任を負いません。

【重要な注意事項】 本記事では分かりやすさを優先し、一部の例外規定や詳細要件を省略しています。読者の資産状況・家族構成によっては別の方法が適切な場合があります。

二重課税が起きる仕組み（※税率は“最高税率”であり、一定額を超えた部分の超過累進課税です）

タイミング	税目最高税率	最高税率の適用条件課税ベース	ポイント
相続開始日	相続税 55 ％	課税遺産総額が 6 億円超の部分に適用課税ベース：その日の時価（取引所終値等）	「市場価格」で評価
売却時	所得税＋住民税（雑所得） 45 ％＋10 ％＝55 ％	課税総所得金額が 4,000 万円超の部分に適用課税ベース：<売却価額 − 取得費>	暗号資産は雑所得扱い。取得費加算の特例は適用不可

※上表の 55 ％はいずれも最上位の税率帯です。

解説
取得費加算の特例（相続税相当額を取得費に上乗せ）は上場株等が対象。暗号資産は適用外のため、譲渡益が大きく計算される。

20 億円のビットコイン相続シミュレーション

前提

被相続人取得	2013 年に 150 BTC を 200 万円で購入（約 1.33 万円/BTC）
相続開始日	2025 年、値上がりし1 BTC＝1,333 万円 × 150 BTC＝20 億円
相続人	子 1 人（配偶者なし）

計算ステップ

相続税
基礎控除：3,600 万円
課税遺産総額：20 億円 − 3,600 万円＝ 19 億6,400 万円
相続税（速算表で計算）：(19 億6,400 万円 − 3,000 万円) × 55 ％ − 7,200 万円＝約 10 億 820 万円
所得税・住民税（雑所得）
取得費：200 万円
譲渡益：20 億円 − 200 万円＝ 19 億9,800 万円
税金：19 億9,800 万円 × 55 ％＝約 10 億 9,890 万円
手残り
20 億円 − 10 億 820 万円 − 10 億 9,890 万円＝ ▲1 億 8,910 万円（赤字）

ポイント
「納税資金のための売却」に再度 55 ％が課税される“課税スパイラル”が発生。

なぜ二重課税・赤字相続が発生するのか？

相続税：含み益も含めた“時価”に課税されるため、高値圏で相続開始日を迎えると最大55 ％が適用。
所得税＋住民税：相続した暗号資産を売却すると、その譲渡益は雑所得。取得費加算の特例なしで 55 ％。

相続税 55 ％＋雑所得 55 ％＝理論上 110 ％超の税負担が発生し得る“唯一の主要資産クラス”が暗号資産。制度改正が実現するまでは、納税資金を確保しつつ課税ベースを圧縮する民間側プランニングが唯一の防衛策です。

生前からできる 3 つの対策 ──「課税ベース」と「納税資金」を同時にケア

対策	目的	内容	効果・ポイント
① 価格低迷期に計画的換金	税負担を直接圧縮	相場が低い時期に複数年へ分散売却し、雑所得を累進税率 55 ％帯 → 20〜45 ％帯へシフト	含み益自体を減らし、所得税・住民税負担を抑制
② 贈与・相続時精算課税の活用	課税ベースを縮小	換金後の資金を暦年贈与 110 万円/年非課税枠、相続時精算課税 2,500 万円枠で移転	将来の相続財産から除外し、相続税を圧縮
③ 生命保険で納税資金を確保	“払えない”リスク防止	「500 万円 × 法定相続人」の非課税保険金枠で現金を準備	暗号資産相場に左右されず流動資金を確保し、赤字化を回避

よくある質問（FAQ）

Q	A
相続した BTC を売らずに保有し続けたら？	売却・交換・貸付など経済的利益が確定しない限り所得税はかかりません。
海外取引所の BTC も申告が必要？	必要です。評価額 5,000 万円超なら国外財産調書も提出義務があります。
法人へ移せば二重課税を回避できる？	法人税や配当課税が別途発生するため、ケースごとに試算が必要です。
相続税の延納・物納は使える？	延納は担保・利子負担あり、物納は上場株等限定で暗号資産は対象外です。
相続開始日の「時価」はどう決める？	国内主要取引所の終値または出来高加重平均を採用し、スクリーンショットで保存します。
取得価格の証拠が残らない場合は？	履歴を請求・推計しても不明なら、最終手段として譲渡額の 5 ％を取得費とできます。
ステーキング報酬やエアドロップの課税は？	相続前付与分は相続税、相続後付与分は受領時に雑所得課税です。
NFT も同じ課税ルール？	はい。時価で相続税評価、売却益は雑所得課税となり、評価が難しければ専門家評価が推奨されます。

最新情報：分離課税への見直し議論（2025 年7月時点）

2025 年（令和7年度）税制改正大綱：
2024 年12月20日に公表。「暗号資産取引の課税のあり方について検討」と明記され、申告分離課税（20 ％）への移行が検討項目に。
金融庁ディスカッションペーパー（2025 年4月）：Web3 推進に向けた制度検討を開始し、株式と同じ 20 ％分離課税案を提示。
自民党 Web3 PT・業界団体の要望：20 ％申告分離・損失繰越 3 年などを提言し、与党税調に継続提案中。
適用時期・対象資産は未定：実際の導入は早くても 2027 年度以降と見込まれ、現行制度下での対策は依然として必須。