ビットコイン相続で「110％課税」って本当？20億円ケースで税負担を検証
Lifetrix編集部暗号資産は相続税の対象となります。また、相続した暗号資産を売却して利益が生じた場合には、原則として雑所得として所得税等の対象になります。
背景にあるのは、相続時の相続税と、その後の売却益に対する所得税・住民税という2段階の税負担です。相続税の最高税率は55％。暗号資産の売却益は原則として雑所得となり、所得税・住民税を合わせた最高税率帯も概ね55％となります。
※本記事では分かりやすさのため「二重課税」と表現していますが、相続税と所得税では課税対象や計算方法が異なります。
はじめに
ビットコインをはじめとする暗号資産は相続財産としても無視できない規模に成長しました。
しかし、暗号資産では、相続時に相続税が発生し、相続後の売却で利益が生じた場合には所得税等が発生することがあります。相続税と売却時の税負担をあわせて考えることが重要です。
価格が高騰したまま相続し、すぐ換金すると「現金は減るのに税金だけ残る」事態も――。
本記事では 20 億円相当の BTC を例に、二重課税が起こる仕組みと実務的な対策を解説します。
目次
- 二重課税が起きる仕組み
- 20 億円 BTC 相続シミュレーション
- 二重課税の主なリスクポイント
- 生前からできる ３ つの対策
- よくある質問（FAQ）
- 最新情報：分離課税への見直し議論
- まとめ
- CTA：Infinity Life で“資産の見える化”を
【重要な免責事項】 本記事は 2025年7月時点 の法令・制度に基づく一般的な解説です。今後の法改正や個別事情によって取り扱いが変わる可能性があります。地域や各窓口の運用も異なるため、最終的な判断や申請手続きは必ず 弁護士・司法書士・税理士などの専門家 へご相談ください。
本記事の内容に基づく判断により生じた損害について、当方は責任を負いません。【重要な注意事項】 本記事では分かりやすさを優先し、一部の例外規定や詳細要件を省略しています。読者の資産状況・家族構成によっては別の方法が適切な場合があります。
二重課税が起きる仕組み（※税率は“最高税率”であり、一定額を超えた部分の超過累進課税です）
| タイミング | 税目 最高税率 | 最高税率の適用条件 課税ベース | ポイント |
|---|---|---|---|
| 相続開始日 | 相続税 55 ％ | 法定相続分に応ずる取得金額が6億円超の場合、最高税率55％が適用 課税ベース：その日の時価（取引所終値等） | 「市場価格」で評価 |
| 売却時 | 所得税＋住民税（雑所得） 45 ％＋10 ％＝55 ％ | 課税総所得金額が 4,000 万円超 の部分に適用 課税ベース：<売却価額 − 取得費> | 暗号資産は雑所得扱い。 取得費加算の特例は適用不可 |
※上表の 55 ％ はいずれも最上位の税率帯です。
解説
相続財産の取得費加算の特例は譲渡所得に適用される制度です。暗号資産の売却益が雑所得として扱われる場合、この特例は適用できません。
20 億円のビットコイン相続シミュレーション
前提
| 被相続人取得 | 2013 年に 150 BTC を 200 万円で購入（約 1.33 万円/BTC） |
| 相続開始日 | 2025 年、値上がりし1 BTC＝1,333 万円 × 150 BTC＝20 億円 |
| 相続人 | 子 1 人（配偶者なし） |
計算ステップ
- 相続税
基礎控除：3,600 万円
課税遺産総額：20 億円 − 3,600 万円 ＝ 19 億6,400 万円
相続税（速算表で計算）：19 億6,400 万円 × 55 ％ − 7,200 万円 ＝ 約 10 億 820 万円
※上記は売却益全体に55％を単純適用した参考比較であり、実際の手残り額を示すものではありません。 - 所得税・住民税（簡易試算）
取得費：200万円
譲渡益：20億円－200万円＝19億9,800万円
19億9,800万円×55％＝約10億9,890万円（※）
課税所得が4,000万円を超える部分には、所得税の最高税率45％が適用されます。さらに住民税を考慮すると、最高税率帯では所得税・住民税を合わせて概ね55％となります。
（※）最高税率55％を譲渡益全体に単純適用した参考値
これは税負担の大きさをイメージするための単純試算です。実際の所得税は超過累進税率で計算されるため、譲渡益全額に55％が適用されるわけではありません。他の所得、所得控除、復興特別所得税などによって実際の税額は異なります。 - 手残り
20 億円 − 10 億 820 万円 − 10 億 9,890 万円 ＝ ▲1 億 710 万円（赤字）
ポイント
納税資金を確保するために暗号資産を売却すると、売却益に対して所得税等が発生する場合があります。
なぜ二重課税・赤字相続が発生するのか？
- 相続税： 相続開始日時点の時価を基に評価され、法定相続分に応ずる取得金額が6億円を超える場合は、最高55％の税率区分が適用されます。
- 所得税＋住民税： 相続した暗号資産の売却益は原則として雑所得。課税される所得金額が4,000万円以上の所得税率区分は45％で、住民税所得割を合わせると最高税率帯では概ね55％となります。
ただし、売却益全額に55％が適用されるわけではありません。
暗号資産では、相続時の相続税に加えて、相続後の売却で利益が生じた場合には所得税等が発生することがあります。ただし、それぞれ課税対象や計算方法が異なるため、最高税率を単純に合算して実際の税負担率と考えることはできません。納税資金の確保や相続後の売却方針を事前に検討しておくことが重要です。
生前からできる 3 つの対策 ──「課税ベース」と「納税資金」を同時にケア
| 対策 | 目的 | 内容 | 効果・ポイント |
|---|---|---|---|
| ① 複数年での計画的な売却 | 所得の集中を避け、納税資金を確保 | 複数年に分けて売却することで、他の所得状況によっては適用される所得税率を抑えられる場合があります。 | 売却額や他の所得によって効果が異なるため、事前の試算が重要 |
| ② 贈与・相続時精算課税の活用 | 生前贈与制度の活用可否を検討 | 相続時精算課税には年110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除があります。ただし、2,500万円の特別控除を利用した財産が将来の相続税計算から除外されるわけではありません。 | 贈与者の死亡時には、原則として一定額を相続税の課税価格に加算して精算します。 |
| ③ 生命保険で納税資金を確保 | “払えない”リスク防止 | 「500 万円 × 法定相続人」の非課税保険金枠で現金を準備 | 暗号資産相場に左右されず流動資金を確保し、納税資金不足のリスクを抑える。 |
よくある質問（FAQ）
| Q | A |
|---|---|
| 相続した BTC を売らずに保有し続けたら？ | 売却・交換・貸付など 経済的利益が確定 しない限り所得税はかかりません。 |
| 海外取引所の BTC も申告が必要？ | 海外取引所に保有している暗号資産であっても、日本の居住者については、国税庁の取扱い上、国外財産調書の「国外財産」には該当しません。ただし、財産債務調書の記載対象となる場合があります。また、相続税の申告要否は別途確認が必要です。 |
| 法人へ移せば二重課税を回避できる？ | 法人税や配当課税が別途発生するため、ケースごとに試算が必要です。 |
| 相続税の延納・物納は使える？ | 物納できる財産には一定の不動産、国債・地方債、上場株式等、非上場株式等、動産などがあり、順位や要件があります。暗号資産は物納対象として示されていません。 |
| 相続開始日の「時価」はどう決める？ | 活発な市場が存在する暗号資産は、原則として相続人等が取引している暗号資産交換業者が公表する、相続開始日時点の取引価格を基に評価します。 |
| 取得価格の証拠が残らない場合は？ | 履歴を請求・推計しても不明なら、最終手段として 譲渡額の 5 ％を取得費 とできます。 |
| ステーキング報酬やエアドロップの課税は？ | 相続前付与分は相続税、相続後付与分は受領時に 雑所得課税 です。 |
| NFT も同じ課税ルール？ | NFTの税務上の取扱いは、NFTが表す権利や取引内容によって異なります。売却益が常に雑所得になるとは限らないため、個別に確認が必要です。 |
最新情報：分離課税への見直し議論（2025 年7月時点）
- 2025 年（令和7年度）税制改正大綱：
2024 年12月20日に公表。「暗号資産取引の課税のあり方について検討」と明記され、申告分離課税（20 ％）への移行が検討項目に。 - 金融庁ディスカッションペーパー（2025 年4月）：Web3 推進に向けた制度検討を開始し、株式と同じ 20 ％ 分離課税案を提示。
- 自民党 Web3 PT・業界団体の要望：20 ％申告分離・損失繰越 3 年などを提言し、与党税調に継続提案中。
- 適用時期・対象資産は未定：実際の導入は早くても 2027 年度以降と見込まれ、現行制度下での対策は依然として必須。
まとめ
- 「55％＋55％＝110％」という単純計算は、実際の110％課税を意味しません。ただし、相続税と売却時の所得税等が重なることで、大きな税負担となる可能性があります。
- 生前換金・計画的贈与・生命保険による納税資金確保 が防衛策
- ウォレット情報を整理し、資産の所在を見える化する
- 2025年7月時点では、20％分離課税案などの改革は検討段階でした。
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「iNFINITY Life」の詳細 ＞参考文献・出典
- 国税庁タックスアンサー
・No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係
・No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
・暗号資産等に関する税務上の取扱い FAQ（PDF） - 金融庁
・ 資料１「暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について」
（金融審議会総会 2025年6月25日開催資料・PDF） - 自由民主党 Web3 プロジェクトチーム
・『web3 提言 2025』（PDF） - 東京財団政策研究所
・ 「暗号資産課税ルール見直しの視点」（2025年4月22日）
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編集・最終確認：前野 貴宏
金融システム開発に20年以上携わり、「応用情報技術者（経済産業省・国家試験）」「2級ファイナンシャル・プランニング技能士（厚生労働省・国家検定）」「一種外務員資格（日本証券業協会）」を保有。
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